- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額14,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金9,897百万円、厚生施設用の有形固定資産1,079百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/04/07 15:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額16,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金12,319百万円、厚生施設用の有形固定資産1,083百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/07 15:20 - #3 事業等のリスク
当社グループは、金融商品に関する会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した場合には、投資有価証券の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/04/07 15:20- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/04/07 15:20- #5 固定資産売却益の注記（連結）
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2023/04/07 15:20- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| (除却損) | | |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 2 |
| ソフトウエア | 1 | 0 |
| ソフトウエア仮勘定 | 31 | - |
| 投資その他の資産のその他 | 3 | - |
| 計 | 43 | 3 |
| (売却損) | | |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 11 | 0 |
| 計 | 11 | 0 |
2023/04/07 15:20 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/07 15:20 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/04/07 15:20- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、Keystone Aerial Surveys,Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,072百万円 |
| 固定資産 | 1,056 |
| 流動負債 | △336 |
株式の売却により、Pasco China Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 902百万円 | 400百万円 |
| 固定資産評価損 | 380 | 269 |
| 賞与引当金等 | 176 | 185 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 固定資産評価損 | 520百万円 | 421百万円 |
| 賞与引当金等 | 200 | 210 |
※1 評価性引当額が1,016百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社Aerodata International Surveys BVにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が601百万円減少したことによるものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,674百万円の資金の増加(前期は2,903百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益4,796百万円、固定資産の減価償却費1,695百万円、たな卸資産の減少による1,341百万円です。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加による1,823百万円、法人税等の支払額955百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/04/07 15:20- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/04/07 15:20- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
2 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/04/07 15:20- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、工事進行基準適用における工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
2 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/04/07 15:20- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2023/04/07 15:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
