	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	2	36
ソフトウエア	0	44
無形固定資産のその他	-	0

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#4 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
建設仮勘定	157	757
ソフトウエア	255	306
ソフトウエア仮勘定	689	529

(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費および間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 870百万円によるものであります。2023/04/07 15:33

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。

			(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
東京都目黒区	事業用資産	ソフトウエア	0
フィリピン共和国	事業用資産	機械装置及び運搬具	9
		工具、器具及び備品	4
		ソフトウエア	7
計			20

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年 (社内における利用可能期間)
③長期前払費用

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