有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
機械及び装置のうち人工衛星データ受信設備については、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、保守の状況等を勘案して見直した結果、当事業年度の期首より耐用年数を15年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は109,702千円増加し、税引前当期純損失は109,702千円減少しております。