有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
売上高	44,388
売上原価	31,775

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負業務について、成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用して売上高および売上原価を算定しておりますが、工事進行基準を適用する際の進捗率の算定に工事原価総額に基づく原価比例法を用いており、工事原価総額の見積りは、工事進行基準の適用にとって重要であります。
工事原価総額の見積りは請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となっております。
なお、工事進行基準適用における工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
2 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	310
無形固定資産	1,297
投資その他の資産のその他	37

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
先進光学衛星事業は、当社が民間事業者として衛星の地上システムを開発する事業であり、内閣府が公表する宇宙基本計画工程表に基づき2022年度中の運用開始を計画しております。
先進光学衛星事業の固定資産に明らかな減損の兆候はないものの、仮に先進光学衛星事業の経営成績が悪化し、減損損失を計上することとなった場合には、連結財務諸表に重要な影響が生じることになります。この点、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否判定を行った結果、減損損失の認識は不要と判定しております。なお、減損損失の認識が必要と判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、先進光学衛星の運用開始後に国内・海外の顧客から一定の受注を獲得するといった、不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、使用した仮定の見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。