有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。
工事原価総額の見積りにあたっては、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じた見積りが必要となるほか、原価項目が多岐にわたり、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となっております。
なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
2 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
先進光学衛星事業は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打上を計画している先進光学衛星プロジェクトに、当社が民間事業者として参加している事業であります。
当連結会計年度において、先進光学衛星を搭載予定のH3ロケット1号機の打上時期が、予定の2021年度より延期されたことにより減損の兆候を認識しています。
打上時期の延期により、先進光学衛星事業の経営成績が悪化し、減損損失を計上することとなった場合には、連結財務諸表に重要な影響が生じることになります。この点、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否判定を行った結果、減損損失の認識は不要と判定しております。なお、減損損失の認識が必要と判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、先進光学衛星の運用開始後に国内・海外の顧客から一定の受注を獲得するといった、不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、使用した仮定の見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1 工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 44,388 | 46,161 |
| 売上原価 | 31,775 | 32,697 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。
工事原価総額の見積りにあたっては、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じた見積りが必要となるほか、原価項目が多岐にわたり、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となっております。
なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
2 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 310 | 317 |
| 無形固定資産 | 1,297 | 1,328 |
| 投資その他の資産のその他 | 37 | 25 |
| 合計 | 1,646 | 1,671 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
先進光学衛星事業は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打上を計画している先進光学衛星プロジェクトに、当社が民間事業者として参加している事業であります。
当連結会計年度において、先進光学衛星を搭載予定のH3ロケット1号機の打上時期が、予定の2021年度より延期されたことにより減損の兆候を認識しています。
打上時期の延期により、先進光学衛星事業の経営成績が悪化し、減損損失を計上することとなった場合には、連結財務諸表に重要な影響が生じることになります。この点、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否判定を行った結果、減損損失の認識は不要と判定しております。なお、減損損失の認識が必要と判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、先進光学衛星の運用開始後に国内・海外の顧客から一定の受注を獲得するといった、不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、使用した仮定の見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。