鴻池運輸（9025）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: -8億3800万
2011年3月31日 -6.92%: -8億9600万
2012年3月31日: 26億3200万
2012年6月30日 -46.66%: 14億400万
2012年9月30日 +64.96%: 23億1600万
2012年12月31日 +56.95%: 36億3500万
2013年3月31日 +47.92%: 53億7700万
2013年6月30日 -52.32%: 25億6400万
2013年9月30日 +81.12%: 46億4400万
2013年12月31日 +33.12%: 61億8200万
2014年3月31日 +10.63%: 68億3900万
2014年6月30日 -76.52%: 16億600万
2014年9月30日 +97.45%: 31億7100万
2014年12月31日 +95.81%: 62億900万
2015年3月31日 +40.78%: 87億4100万
2015年6月30日 -78.07%: 19億1700万
2015年9月30日 +73.87%: 33億3300万
2015年12月31日 +69.61%: 56億5300万
2016年3月31日 -4.17%: 54億1700万
2016年6月30日 -82.52%: 9億4700万
2016年9月30日 +90.81%: 18億700万
2016年12月31日 +152.19%: 45億5700万
2017年3月31日 +62.74%: 74億1600万
2017年6月30日 -73.27%: 19億8200万
2017年9月30日 +131.48%: 45億8800万
2017年12月31日 +76.37%: 80億9200万
2018年3月31日 +0.09%: 80億9900万
2018年6月30日 -77.01%: 18億6200万
2018年9月30日 +153.92%: 47億2800万
2018年12月31日 +52.64%: 72億1700万
2019年3月31日 -32.74%: 48億5400万
2019年6月30日 -57.89%: 20億4400万
2019年9月30日 +71.48%: 35億500万
2019年12月31日 +68.5%: 59億600万
2020年3月31日 -39.86%: 35億5200万
2020年6月30日 -29.95%: 24億8800万
2020年9月30日 +81.95%: 45億2700万
2020年12月31日 +52.15%: 68億8800万
2021年3月31日 -4.5%: 65億7800万
2021年6月30日 -50.21%: 32億7500万
2021年9月30日 +72.15%: 56億3800万
2021年12月31日 +39.11%: 78億4300万
2022年3月31日 +26.21%: 98億9900万
2022年6月30日 -61.44%: 38億1700万
2022年9月30日 +134.77%: 89億6100万
2022年12月31日 +29.99%: 116億4800万
2023年3月31日 +6.05%: 123億5300万
2023年6月30日 -71.5%: 35億2000万
2023年9月30日 +157.98%: 90億8100万
2023年12月31日 +38.32%: 125億6100万
2024年3月31日 +16.84%: 146億7600万
2024年6月30日 -43.53%: 82億8700万
2024年9月30日 +56.66%: 129億8200万
2024年12月31日 +13.24%: 147億100万
2025年3月31日 +20.63%: 177億3400万
2025年6月30日 -87%: 23億500万
2025年9月30日 +160.56%: 60億600万
2025年12月31日 +116.17%: 129億8300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 17:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/23 17:01
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/23 17:01