売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	64,675	130,116	195,478	258,332
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,360	6,437	9,367	10,900

2017/07/04 13:05

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社では、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、4名全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社の社外取締役である天江喜七郎氏は、長年の外交官としての豊富な経験を通して、取締役とは独立の立場で社外取締役として当社の経営に係る適切な助言をいただいております。当社の社外取締役である木村直樹氏につきましては、経営者としての高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられていることから、客観的な視点から当社の経営全般に係る適切な助言をいただいております。また、同氏が代表取締役社長を務める松本油脂製薬株式会社と当社との間に倉庫保管業務等の取引がありますが、第77期においてその規模は、当社の売上高の0.02%未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。
当社の社外監査役である舩橋晴雄氏につきましては、コンサルタントとしての経営に関する高い見識と、中央官庁での幅広い経験に基づく深い知識を備えられていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の株式を10千株保有しております。当社の社外監査役である堂道秀明氏につきましては、長年の大使等としての豊富な経験に基づく深い知識を備えられていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

2017/07/04 13:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/07/04 13:05

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2017/07/04 13:05

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	31,131	複合ソリューション事業

2017/07/04 13:05

#6 事業等のリスク

2.顧客企業等の動向について
当社グループは、多様な企業との取引により分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。しかしながら、平成29年3月期においては、特定の主要顧客グループとの取引等に起因して、当社連結売上高のうち、鉄鋼業界向け売上高が約23%を、飲料・食品業界向け売上高が約27%を、それぞれ占めており、これらの業界動向等に影響を受けております。
また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、業績低迷等による生産調整や物流需要の減少等が生じた場合や、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/07/04 13:05

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2017/07/04 13:05

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/07/04 13:05

#9 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループは、主に食品を取り扱う北関東流通センターを増築する等、国内営業拠点の拡充に注力しました。また、海外においては、拡大するインドの鉄道コンテナ輸送市場への新規参入を目的として、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.を設立した他、当社が国内鉄鋼事業で培ってきた鋼材等重量物輸送業務を展開すると共に、将来的にはエンジニアリング・保全業務をはじめとする各種工程の請負業務に取り組むべく、タイにKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.を設立しました。今後は、進出先各国の状況に応じた高品質・高付加価値の幅広いサービスの提供に努めるとともに、グループネットワークを活かしたグローバルな業務展開を推進してまいります。
当連結会計年度の業績といたしましては、鉄鋼関連分野が持ち直したことや、食品関連分野の好調維持に加え、インバウンド増加による空港関連分野の続伸、メディカル関連分野の伸長が寄与し、売上高は2,583億32百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は102億32百万円(同0.3%減)となりましたが、経常利益は107億21百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億10百万円(同14.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/07/04 13:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(b) 中期経営計画の策定及び同計画達成のための施策
当社では、企業価値又は株主の皆様共同の利益の向上に向けた取組みとして、平成28年3月期(平成27年度)を初年度とし、平成30年3月期(平成29年度)を最終年度とする3ヵ年間の中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます)を策定し、実行中であります。本中期経営計画の最終年度(平成29年度)は、売上高3,000億円、営業利益150億円、ROE(自己資本純利益率)8.7%の達成を目指して取り組んでおります。
また、本中期経営計画達成のための施策として、当社が現在取り組んでいる10のサービス分野のうち、基軸となる生産工程サービスの事業基盤を一層強化するとともに、医療関連サービス、ファッション&アパレルサービス、空港関連サービス及び定温物流サービスの各分野の強化、加えて自力成長補完の手段としてのM&A・事業提携の推進に取り組んでまいります。また、更なる経営効率化にも注力してまいります。

2017/07/04 13:05

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,583億32百万円であり、前連結会計年度比で57億81百万円(2.3%増)の増収となりました。売上高が増加した主な要因は、鉄鋼関連分野の持ち直しや食品関連分野の好調、インバウンド増勢持続による空港関連分野の伸長等によるものであります。
売上原価は2,350億62百万円と、前連結会計年度比で53億93百万円増(2.3%増)となり、売上総利益は232億70百万円と、前連結会計年度比で3億88百万円(1.7%増)の増益となりました。売上原価増加の主な要因は、労務費の増加等によるものであります。

2017/07/04 13:05