#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2017/07/04 13:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,918百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,948百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額19,136百万円には、セグメント間の相殺消去等△19,014百万円、全社資産38,151百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/07/04 13:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/07/04 13:05
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/07/04 13:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/07/04 13:05
#6 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループは、主に食品を取り扱う北関東流通センターを増築する等、国内営業拠点の拡充に注力しました。また、海外においては、拡大するインドの鉄道コンテナ輸送市場への新規参入を目的として、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.を設立した他、当社が国内鉄鋼事業で培ってきた鋼材等重量物輸送業務を展開すると共に、将来的にはエンジニアリング・保全業務をはじめとする各種工程の請負業務に取り組むべく、タイにKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.を設立しました。今後は、進出先各国の状況に応じた高品質・高付加価値の幅広いサービスの提供に努めるとともに、グループネットワークを活かしたグローバルな業務展開を推進してまいります。
当連結会計年度の業績といたしましては、鉄鋼関連分野が持ち直したことや、食品関連分野の好調維持に加え、インバウンド増加による空港関連分野の続伸、メディカル関連分野の伸長が寄与し、売上高は2,583億32百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は102億32百万円(同0.3%減)となりましたが、経常利益は107億21百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億10百万円(同14.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/07/04 13:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (b) 中期経営計画の策定及び同計画達成のための施策
当社では、企業価値又は株主の皆様共同の利益の向上に向けた取組みとして、平成28年3月期(平成27年度)を初年度とし、平成30年3月期(平成29年度)を最終年度とする3ヵ年間の中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます)を策定し、実行中であります。本中期経営計画の最終年度(平成29年度)は、売上高3,000億円、営業利益150億円、ROE(自己資本純利益率)8.7%の達成を目指して取り組んでおります。
また、本中期経営計画達成のための施策として、当社が現在取り組んでいる10のサービス分野のうち、基軸となる生産工程サービスの事業基盤を一層強化するとともに、医療関連サービス、ファッション&アパレルサービス、空港関連サービス及び定温物流サービスの各分野の強化、加えて自力成長補完の手段としてのM&A・事業提携の推進に取り組んでまいります。また、更なる経営効率化にも注力してまいります。
2017/07/04 13:05
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は130億37百万円と、前連結会計年度比で4億20百万円増(3.3%増)となりました。主な要因は、海外の市場調査費用の発生によるものであります。
以上の結果、営業利益は102億32百万円と、前連結会計年度比で31百万円(0.3%減)の減益、経常利益は107億21百万円と、前連結会計年度比で7百万円(0.1%増)の増益となりました。
特別損益は、減損損失2億79百万円を特別損失として計上いたしました。特別利益は退職給付制度改定益を2億42百万円、地上権設定益を2億21百万円計上しております。
2017/07/04 13:05