#1 その他の参考情報（連結）: (5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権証券の発行)に基づく臨時報告書
平成28年8月5日近畿財務局長に提出
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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: なお、平成27年6月24日開催の第75回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退任慰労金
制度を廃止し、取締役(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年
額1億円以内の範囲で割り当てることができる旨を決議しております。
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#3 ストックオプション制度の内容（連結）: (9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストック・オプションとして、取締役(社外取締役を除く)に対して、新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、平成27年6月24日開催の第75回定時株主総会において決議しました。
(平成27年6月24日の取締役会において決議されたもの)
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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された鴻池運輸株式会社第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法ブラック・ショールズ・モデル
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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）: (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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#6 新株予約権等に関する注記（連結）: 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）: (2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使によるものであります。2017/07/04 13:05
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (d) 対抗措置の発動に際して原則として株主の皆様のご意思を確認するプランであること
本プランは、大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為が開始された状況下で独立委員会が本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動を勧告する場合、及び独立委員会がかかる対抗措置の不発動の勧告をする場合を除き、大規模買付者による大規模買付行為に対する本新株予約権の無償割当て等の対抗措置発動の是非について株主総会を開催することによって、株主の皆様のご意思を直接確認することを内容としております。
本プランは、このように、株主の皆様のご意思を確認した上で対抗措置を発動するものであるため、本プランの導入に際して株主総会の承認を得ることは必ずしも必要ではないと考えております。しかしながら、当社取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する観点から、平成26年6月25日開催の当社第74回定時株主総会において本プランの導入につき株主の皆様の賛否を問い、本プランの導入が否決された場合には本プランを廃止することとし、当該総会において、株主の皆様のご承認を頂いております。
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