このような経営環境の下で、当社グループは、2019年3月期から2021年3月期を対象とする中期経営計画の2年目を迎えました。当中期経営計画の対象となる3年間を、創業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤作り」の期間と位置づけ、人材の採用・育成、システム投資等による事業基盤の充実やコーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間ではコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、新たに社外取締役を1名増員し、任意の諮問委員会として「人事・報酬委員会」を設置しました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績については、鉄鋼関連分野での生産付帯業務の増加や、空港関連分野での新規受託社増加、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与により、売上高は776億35百万円(前年同期比8.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は33億78百万円(同2.2%増)、経常利益は34億53百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億74百万円(同9.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。
2019/08/09 14:56
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