#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は109億25百万円減少し、売上原価は109億36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/02/09 15:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※注収益認識に関する会計基準の影響額(△109億25百万円、5.0%減)
利益については、実質的な大幅増収(収益認識会計基準影響考慮後:+145億55百万円、6.6%)の効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年度4月よりスタートした「2022年3月期方針:利益率の改善」、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は85億23百万円(同131.5%増)、経常利益は雇用調整助成金計上額の減少等があるものの96億61百万円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却等も実施し71億10百万円(同43.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
2022/02/09 15:24