四半期報告書-第78期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心とした内需が一進一退ながらも底堅く推移したことに加え、中国・アジア向け輸出の増加を背景とした外需の拡大により、緩やかながらも回復基調で推移しました。先行きにつきましても、米国の通商政策や欧州の地政学的リスクの高まりなど、下振れリスクを内包しながらも緩やかな持ち直しが持続するものと見込んでおります。
一方、物流業界におきましては、食品を中心とした消費関連貨物や、自動車部品をはじめとする生産関連貨物の物流量は持ち直しの動きとなりましたが、原油価格下落効果の一巡に加え、人手不足の深刻化によるコスト負担増により、依然として厳しい状況となりました。
当第1四半期連結累計期間における業績といたしましては、鉄鋼関連分野の持ち直しや、メディカル関連分野の院内物流等の増加、空港関連分野のグランドハンドリング業務等の好調持続により、売上高は669億13百万円(前年同期比3.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は30億31百万円(同2.9%減)、経常利益は31億38百万円(同0.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億54百万円(同12.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。また、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野については、粗鋼生産量の減少により生産工程付帯業務は前年並みに止まりましたが、製鉄所内の火力発電所工事受注や、子会社における亜鉛等のリサイクリング業務の好調により、全体として増加しました。食品関連分野におきましても、飲料等製造請負業務ならびに配送センター業務が堅調に推移した他、メディカル関連分野における院内物流等の増加や、空港関連分野でのグランドハンドリング業務ならびに機内清掃業務の伸長も寄与し、売上高は466億34百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は39億67百万円(同4.6%増)となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、昨年移転した顧客センター内におけるオフィス用品の配送センター業務が好調を維持したことに加え、取扱ブランドの増加によりアパレル品取扱業務が伸長したこと、配送先店舗数の増加によりコンビニエンスストア向け商品の配送センター業務が増加したことにより、売上高は119億14百万円(前年同期比2.8%増)となりました。しかしながら、セグメント利益につきましては、子会社において工作機械や建設資材の運搬業務が減少した他、燃油価格の上昇による配送コストの増加等により、3億62百万円(同13.4%減)となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、中国からの家電製品輸入業務の低迷や、子会社における鋼材輸送業務の伸び悩み、昨年好調だったタイ子会社における冷菓取扱業務の減少はありましたが、アジア向け電子部品輸出業務の増加や、自動車部品の搬送装置取扱業務の獲得に加え、産業機械の輸送ならびに据付業務の増加等により、売上高は83億63百万円(前年同期比2.2%増)となりました。しかしながらセグメント利益につきましては、アメリカ子会社における新冷凍・冷蔵倉庫の建設遅れによる既存倉庫の修繕費増加等により、1億62百万円(同42.1%減)となりました。
(2) 財政状態
①総資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,088億82百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億26百万円増加しました。
②流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は849億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億60百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が43億38百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が25億58百万円増加したこと、その他流動資産が7億44百万円増加したこと、繰延税金資産が6億12百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,239億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ44億87百万円増加しました。主な要因は、のれんが28億30百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が9億47百万円増加したこと、投資有価証券が8億58百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は524億50百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億66百万円増加しました。主な要因は、未払費用が28億5百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は601億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ7億92百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が5億60百万円増加したこと、退職給付に係る負債が4億22百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は963億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億67百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が9億58百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が4億40百万円増加したこと、為替換算調整勘定が5億34百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。