有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.当連結会計年度より、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、「鉄鋼関連」に所属する営業所の一部について、「環境・エンジニアリング関連」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約資産は顧客との契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は契約に従い顧客の検収後に請求し、顧客と契約した回収条件に基づき受領しております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識している工事業務に関する顧客との契約について、契約した回収条件に基づき受け取った検収前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は943百万円であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後1年以内にほぼ全てが収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,136百万円であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後1年以内にほぼ全てが収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 構成比率 | ||||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流 事業 | 国際物流 事業 | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連 | 45,465 | - | - | 45,465 | - | 45,465 | 15.1% |
| 環境・エンジニアリング関連 | 14,061 | - | - | 14,061 | - | 14,061 | 4.7% |
| 食品関連(食品) | 33,440 | - | - | 33,440 | - | 33,440 | 11.1% |
| 食品プロダクツ関連 | 47,464 | - | - | 47,464 | - | 47,464 | 15.7% |
| メディカル関連 | 12,538 | - | - | 12,538 | - | 12,538 | 4.2% |
| 空港関連 | 9,265 | - | - | 9,265 | - | 9,265 | 3.1% |
| 生活関連(生活) | 19,107 | - | - | 19,107 | - | 19,107 | 6.3% |
| 生活関連(物流) | - | 34,379 | - | 34,379 | - | 34,379 | 11.4% |
| 食品関連(定温) | - | 17,375 | - | 17,375 | - | 17,375 | 5.8% |
| 国際関連 | - | - | 68,275 | 68,275 | - | 68,275 | 22.6% |
| 顧客との契約から生じる収益 | 181,342 | 51,754 | 68,275 | 301,373 | - | 301,373 | 100.0% |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 181,342 | 51,754 | 68,275 | 301,373 | - | 301,373 | 100.0% |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 構成比率 | ||||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流 事業 | 国際物流 事業 | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連 | 45,813 | - | - | 45,813 | - | 45,813 | 14.7% |
| 環境・エンジニアリング関連 | 15,948 | - | - | 15,948 | - | 15,948 | 5.1% |
| 食品関連(食品) | 32,816 | - | - | 32,816 | - | 32,816 | 10.5% |
| 食品プロダクツ関連 | 49,140 | - | - | 49,140 | - | 49,140 | 15.8% |
| メディカル関連 | 13,464 | - | - | 13,464 | - | 13,464 | 4.3% |
| 空港関連 | 12,288 | - | - | 12,288 | - | 12,288 | 3.9% |
| 生活関連(生活) | 19,401 | - | - | 19,401 | - | 19,401 | 6.2% |
| 生活関連(物流) | - | 34,809 | - | 34,809 | - | 34,809 | 11.2% |
| 食品関連(定温) | - | 17,879 | - | 17,879 | - | 17,879 | 5.7% |
| 国際関連 | - | - | 70,261 | 70,261 | - | 70,261 | 22.6% |
| その他 | - | - | - | - | 15 | 15 | 0.0% |
| 顧客との契約から生じる収益 | 188,873 | 52,688 | 70,261 | 311,824 | 15 | 311,840 | 100.0% |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 188,873 | 52,688 | 70,261 | 311,824 | 15 | 311,840 | 100.0% |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.当連結会計年度より、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、「鉄鋼関連」に所属する営業所の一部について、「環境・エンジニアリング関連」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 57,197百万円 | 55,494百万円 |
| 契約資産 | 2,515 | 2,091 |
| 契約負債 | 563 | 451 |
契約資産は顧客との契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は契約に従い顧客の検収後に請求し、顧客と契約した回収条件に基づき受領しております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識している工事業務に関する顧客との契約について、契約した回収条件に基づき受け取った検収前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は943百万円であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後1年以内にほぼ全てが収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,136百万円であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後1年以内にほぼ全てが収益として認識されると見込んでおります。