有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,785百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,678百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
投資有価証券について9百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30%~50%程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券について59百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30%~50%程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 9,431 | 3,576 | 5,854 |
| ②債券 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 小計 | 9,431 | 3,576 | 5,854 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 73 | 97 | △24 |
| ②債券 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 小計 | 73 | 97 | △24 | |
| 合計 | 9,504 | 3,674 | 5,830 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,785百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 9,903 | 3,685 | 6,218 |
| ②債券 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 小計 | 9,903 | 3,685 | 6,218 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 28 | 33 | △5 |
| ②債券 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 小計 | 28 | 33 | △5 | |
| 合計 | 9,931 | 3,718 | 6,213 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,678百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| ①株式 | 1,651 | 1,056 | 9 |
| ②債券 国債・地方債等 | - | - | - |
| 合計 | 1,651 | 1,056 | 9 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| ①株式 | 62 | 12 | - |
| ②債券 国債・地方債等 | - | - | - |
| 合計 | 62 | 12 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
投資有価証券について9百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30%~50%程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券について59百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30%~50%程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。