有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
空港関連分野に係る固定資産の減損損失
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であることから、空港関連分野に属する連結子会社の固定資産に減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の要否について判定を行った資産グループ3拠点(有形固定資産 899百万円、無形固定資産 1,748百万円)については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループにおける主要な固定資産(リース車両など)の残存耐用年数に基づく期間から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、航空会社各社やIATA(国際航空運送協会)の需要予測等の入手可能な外部情報も踏まえて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、引き続き緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは 、今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、 航空会社各社やIATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、将来において損失が発生する可能性があります。