有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛などの影響で国内外の航空需要が急激に減退していることから、空港関連分野に属する関係会社株式の評価について慎重に検討が必要であると判断しました。空港関連分野に属する関係会社株式(帳簿価額合計6,468百万円)の評価について、実質価額が取得原価に比して50%を下回る2社につきましても最新の事業計画により回収は可能と判断しておりますため、当該関係会社株式について減損処理は行っておりません。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式につきましては時価を把握することが極めて困難であるため、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比して50%程度低下した場合に相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理します。ただし、実質価額が取得原価に比して50%を下回る場合であっても、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理は行っておりません。
当該関係会社の財政状態の評価にあたりましては、IATA(国際航空運送協会)の見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年3月期を通して継続し、その後は2025年3月期にかけて緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。当該関係会社の業績予測に関しましては、今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、IATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。