固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)及び船舶の一部については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び付属設備 5～50年
船舶 12～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 13:33

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
船舶	3百万円	69百万円
土地	―	20
借地権	―	1
計	3	90

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
船舶	19百万円	50百万円
建物及び建物付属設備	―	0
計	19	51

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社シンパを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シンパ株式の取得価額と株式会社シンパ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります

流動資産	1	百万円
固定資産	357
負ののれん	△86

株式の取得により新たに長門海運株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長門海運株式会社株式の取得価額と長門海運株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります

流動資産	95	百万円
固定資産	1
流動負債	△36

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#10 業績等の概要

投資活動の結果、使用した資金は1,352百万円(前年同期は294百万円の獲得)となりました。
これは、主に固定資産の売却による収入223百万円等に対して、固定資産の取得による支出1,343百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)及び船舶の一部は定額法を、その他のものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び付属設備 5～50年
船舶 12～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 13:33

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	490	548
固定資産合計	334	354

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