有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
①取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンパ
事業の内容 倉庫事業、港湾運送関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シンパは、当社の神戸物流センターの至近距離にあり、貨物の融通も含め相乗効果の発揮が可能となります。このように、当社の主業務である港運事業・倉庫事業の安定収益に寄与することが期待できることから、対象会社の子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
平成25年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社シンパ(平成25年10月1日付、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成25年9月30日まで
なお、株式会社シンパは、平成25年10月1日付で当社が吸収合併したことにより消滅しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	51百万円
取得原価	51百万円

4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
86百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその内訳

流動資産	1百万円
固定資産	357百万円
資産合計	358百万円
流動負債	217百万円
固定負債	2百万円
負債合計	220百万円

②取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 長門海運株式会社
事業の内容 外航海運事業
(2)企業結合を行った主な理由
長門海運株式会社は東南アジア方面に強みを持ち、以前に当社とベトナム航路にて共同運航を行っていた経緯もあり、当社グループ所有の外航船舶との貨物の融通を含め相乗効果の発揮が可能となります。このように、当社の主業務である海運事業の安定収益に寄与することが期待できることから、対象会社の子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
平成25年12月16日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
長門海運株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	49百万円
取得原価	49百万円

株式の取得が第3四半期連結会計期間末に行われたため、株式取得の対価が確定しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、暫定的な会計処理の確定により、取得の対価及び取得原価を上記の金額に修正しております。なお、平成25年12月31日現在における長門海運株式会社の純資産額を株式取得の対価とするため、のれんの発生はございません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその内訳

流動資産	95百万円
固定資産	1百万円
資産合計	97百万円
流動負債	36百万円
固定負債	11百万円
負債合計	47百万円

③連結子会社の吸収合併
当社は、平成25年8月20日の合併契約に基づき、平成25年10月1日に当社の100%子会社である株式会社シンパを吸収合併いたしました。
1.合併の目的
当社グループの主業務である港運事業・倉庫事業において、経営資源の集中と運営の効率化を更に高めることを目的とするものです。
2.合併の要旨
(1)合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社シンパは消滅いたしました。
(2)合併に係る割当ての内容
株式会社シンパは当社の100%子会社であるため、本合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払いはあ りません。
(3)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する扱い
該当事項はありません。
3.合併後企業の名称
兵機海運株式会社
4.合併日
平成25年10月1日
5.会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしております。