港運事業では、円安を背景に輸出取扱いについては増加基調で推移したものの、消費増税の影響や円安進行が個人消費や輸入雑貨の取扱いに影を落としました。また、国内物流コストにあっても高騰した燃料価格の運賃転嫁が進まず、国内輸送事業の経営環境は決して良くない状況で推移いたしました。結果といたしまして、鉱工業品の取扱量に厳しさが見られ、コスト面では国内物流経費や管理経費の増加もあり、売上高2,517百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益47百万円(前年同期比47.6%減)と大幅な減益になりました。
倉庫事業では、神戸物流センターと摩耶倉庫との相乗効果により、取扱量と売上高で着実な業績向上が見られたものの、鋼材の需給関係が緩んだことで姫路倉庫の稼働が低下いたしました。更には円安傾向を背景とした輸入取扱いで国内物流費の削減要請もあり、輸入品を太宗貨物とする大阪物流センターでは特に厳しい状況で推移いたしました。その結果、売上高も613百万円(前年同期比5.6%増)と増収になりましたが、一方では、国内物流費のコストアップと管理経費の増加を賄いきれず、営業損失9百万円(前年同期は6百万円の営業損失)と減益になりました。
これらの結果、グループ全体の取扱量は2,035千トン(前年同期比5.0%減)で、売上高6,973百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益135百万円(前年同期比81.1%増)、経常利益109百万円(前年同期比119.7%増)、船舶所有子会社にて船舶管理契約解除金等29百万円など、特別損失に30百万円を計上したことから、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は30百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
2014/11/14 10:16
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