(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による駆け込み需要からの反動や個人消費の停滞感、更には円安進行による輸入コスト増加など、景況回復の足取りに重さを感じさせるものがありました。一方では、安定した企業の収益性を背景とした設備投資が高い伸びを示すとともに、雇用情勢も人手不足の傾向が強まり、緩やかな景気回復の中で推移いたしました。
このような状況下におきまして、「安全・迅速・信頼」をモットーに積極的な事業展開をしてまいりました結果、当社グループの事業別業績は次のとおりとなりました。
内航事業では、建設現場の人手不足による資材流通の停滞感が輸送業界に波及したことや、燃料費の高値が続いたことから、厳しい環境下で推移いたしました。そのなかで、予てより計画しておりました老朽船の新船代替えを積極的に押し進めたことで、傭船収支の大幅な改善を図ることができました。その結果、売上高3,162百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益148百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
外航事業では、前年度第2四半期に比べ長門海運株式会社を子会社化し、日台間航路等業容の拡大を図るとともに、新たな傭船貸出契約の締結で収益性の改善を目指しました。また、従来より進めておりました日露間航路は順調に推移しました。その結果、売上高678百万円(前年同期比31.6%増)、営業損失51百万円(前年同期は142百万円の営業損失)となりました。
港運事業では、円安を背景に輸出取扱いについては増加基調で推移したものの、消費増税の影響や円安進行が個人消費や輸入雑貨の取扱いに影を落としました。また、国内物流コストにあっても高騰した燃料価格の運賃転嫁が進まず、国内輸送事業の経営環境は決して良くない状況で推移いたしました。結果といたしまして、鉱工業品の取扱量に厳しさが見られ、コスト面では国内物流経費や管理経費の増加もあり、売上高2,517百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益47百万円(前年同期比47.6%減)と大幅な減益になりました。
倉庫事業では、神戸物流センターと摩耶倉庫との相乗効果により、取扱量と売上高で着実な業績向上が見られたものの、鋼材の需給関係が緩んだことで姫路倉庫の稼働が低下いたしました。更には円安傾向を背景とした輸入取扱いで国内物流費の削減要請もあり、輸入品を太宗貨物とする大阪物流センターでは特に厳しい状況で推移いたしました。その結果、売上高も613百万円(前年同期比5.6%増)と増収になりましたが、一方では、国内物流費のコストアップと管理経費の増加を賄いきれず、営業損失9百万円(前年同期は6百万円の営業損失)と減益になりました。
これらの結果、グループ全体の取扱量は2,035千トン(前年同期比5.0%減)で、売上高6,973百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益135百万円(前年同期比81.1%増)、経常利益109百万円(前年同期比119.7%増)、船舶所有子会社にて船舶管理契約解除金等29百万円など、特別損失に30百万円を計上したことから、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は30百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し1,970百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は267百万円(前年第2四半期連結累計期間は52百万円の使用)となりました。これは、減価償却費203百万円、売上債権の減少80百万円等に対して、仕入債務の減少56百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は26百万円(前年第2四半期連結累計期間は344百万円の使用)となりました。これは、長期貸付金の回収による収入97百万円等に対して、有形固定資産の取得による支出80百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は119百万円(前年第2四半期連結累計期間は1,380百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出827百万円、短期借入金の純減額150百万円等に対して、長期借入れによる収入900百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。