四半期報告書-第72期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀一体となった経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢などに改善の動きが見られ、緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方では、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や急激な円安による輸入原材料価格の高騰が懸念されるなど、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。その結果、事業別の業績は以下のとおりであります。
内航事業では、主要荷主である鉄鋼メーカーの取扱量が減少したことと、台風などの荒天による滞船が傭船の運航効率に悪影響をもたらせたことなどから、売上高4,825百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益226百万円(前年同期比9.2%減)となりました。外航事業では、前年度第3四半期に比べ長門海運株式会社を子会社化し、日台間航路等業容を拡大したこと、日露間航路が順調に推移したこと、自社船の傭船貸出しにより収支が安定したことなどから売上高1,027百万円(前年同期比35.7%増)、営業損失68百万円(前年同期は191百万円の営業損失)と収支の改善を図ることができました。
港運事業では、消費税増税・円安進行の影響により輸入貨物の取扱量が減少傾向にあることから、売上高3,761百万円(前年同期比1.7%減)、また、国内輸送コスト・管理経費の増大もあり営業利益78百万円(前年同期比45.3%減)と厳しいものとなりました。倉庫事業では、神戸地区の倉庫が神戸物流センターと摩耶倉庫の相乗効果に加え賃貸用倉庫での安定した収益もあり順調に推移したものの、輸入品を主に扱う大阪物流センターでの円安の影響による取扱量の減少、鋼材を主に扱う姫路倉庫での取扱量の減少による落込みをカバーするに至らず、売上高938百万円(前年同期比1.7%増)、営業損失4百万円(前年同期は13百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高10,553百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益232百万円(前年同期比24.6%増)、経常利益196百万円(前年同期比30.0%増)、船舶所有子会社にて船舶管理契約解約金等31百万円など、特別損失に34百万円を計上したことから、当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は79百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。