四半期報告書-第75期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続したことにより、設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米をはじめとする海外の政治・経済の動向は不安定であり、その不確実性の高まりから金融市場の変動も懸念され先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、主要貨物である鋼材が建設・工事需要が好調なことから輸送量が増加したことにより、売上高1,520百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益40百万円(前年同期比168.4%増)となりました。外航事業では、ロシア航路が順調に推移したことに加え、プロジェクト案件の本格稼働、鋼材輸出のスポット案件の増加等が業績に寄与し、売上高410百万円(前年同期比38.9%増)、営業利益19百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
②港運・倉庫事業
港運事業では、力強さを欠くものの持ち直しの動きが続いている個人消費と連動し、輸出入ともに取扱量は微増に留まりましたが、輸送コスト・管理経費の削減により、売上高1,070百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益32百万円(前年同期比196.2%増)となりました。倉庫事業では、港運事業の売上の増加に伴い神戸・大阪の両物流センターの作業収入が増加したことと、摩耶倉庫が順調に稼働したことにより、売上高309百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,310百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益93百万円(前年同期は6百万円の営業利益)、経常利益104百万円(前年同期は8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期比153.3%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続したことにより、設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米をはじめとする海外の政治・経済の動向は不安定であり、その不確実性の高まりから金融市場の変動も懸念され先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、主要貨物である鋼材が建設・工事需要が好調なことから輸送量が増加したことにより、売上高1,520百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益40百万円(前年同期比168.4%増)となりました。外航事業では、ロシア航路が順調に推移したことに加え、プロジェクト案件の本格稼働、鋼材輸出のスポット案件の増加等が業績に寄与し、売上高410百万円(前年同期比38.9%増)、営業利益19百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
②港運・倉庫事業
港運事業では、力強さを欠くものの持ち直しの動きが続いている個人消費と連動し、輸出入ともに取扱量は微増に留まりましたが、輸送コスト・管理経費の削減により、売上高1,070百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益32百万円(前年同期比196.2%増)となりました。倉庫事業では、港運事業の売上の増加に伴い神戸・大阪の両物流センターの作業収入が増加したことと、摩耶倉庫が順調に稼働したことにより、売上高309百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,310百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益93百万円(前年同期は6百万円の営業利益)、経常利益104百万円(前年同期は8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期比153.3%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。