四半期報告書-第72期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や生産活動に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による一時的な落込みが見られたものの、政府・日銀一体となった経済・金融政策により、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、全体としての景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で円安による原材料や原油価格の上昇、新興国の景気の減速など、国内景気を下振れさせる要素もあり、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。その結果、事業別の業績は以下のとおりであります。
内航事業では、鉄鋼各社が消費税増税後に生産調整を行った影響により主要取扱品目である鋼材の輸送量が減少しましたが、傭船の運航効率の改善に努めた結果、売上高1,564百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益74百万円(前年同期比14.0%増)となりました。外航事業では、前年度第1四半期に比べ長門海運株式会社を子会社化したことにより売上高385百万円(前年同期比46.8%増)、依然として運賃市況が回復しないなか、日露間航路の運航効率が改善したことにより、営業損失19百万円(前年同期は66百万円の営業損失)と収支の改善を図ることができました。
港運事業では、消費税増税前の駆け込み需要の反動による輸入取扱量の減少、また、管理経費の増加もあり、売上高1,263百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益25百万円(前年同期比44.1%減)となりました。倉庫事業では、前年度第1四半期に比べ摩耶倉庫を所有したことにより売上が増加したものの、管理経費の増加を吸収するに至らず、売上高309百万円(前年同期比16.0%増)、営業損失1百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,523百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益78百万円(前年同期比76.6%増)、経常利益65百万円(前年同期比80.6%増)、船舶所有子会社にて船舶管理契約解約金等29百万円など、特別損失に31百万円を計上したことから、四半期純利益は3百万円(前年同期比83.8%減)と増収減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に竣工したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額 (百万円)	資金調達方法	完了年月		完成後の増加能力
当社 姫路支店	兵庫県 姫路市	海運事業	船舶	90	自己資金	平成26年6月		共有船のリプレース建造のため業績に大きく影響を及ぼしません。