四半期報告書-第73期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀一体となった経済・金融政策により、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、全体としての景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安による物価の上昇のために実質所得は伸び悩み、個人消費の回復には遅れが見られます。また、中国経済の成長の減速やギリシャの債務問題の長期化などの外的要因もあり先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、鉄鋼各社の国内需要低迷に伴う減産や在庫調整により輸送需要が低迷したことや、傭船料改定による経費の増加もあり、売上高1,507百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益54百万円(前年同期比27.0%減)となりました。外航事業では、平成27年3月に「SDL ROKKO」を売却し、前年度第1四半期に比べ1船減船したこともあって、売上高273百万円(前年同期比29.1%減)、営業損失19百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
②港運・倉庫事業
港運事業では、円安基調の継続による輸入の抑制や生産拠点の海外シフト等により輸出入ともに取扱量が減少し、管理経費の削減に努めたものの、売上高1,144百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益4百万円(前年同期比80.1%減)となりました。倉庫事業では、売上は前年度第1四半期と同じ水準で推移したものの、管理経費の増加を吸収するに至らず、売上高315百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失0百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,241百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益39百万円(前年同期比49.3%減)、経常利益44百万円(前年同期比31.3%減)、特別損失に貸倒引当金繰入額として3百万円を計上したものの、前年度第1四半期連結累計期間は船舶管理契約解約金等を特別損失に31百万円を計上した関係で、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前年同期比729.5%増)の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。