固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/25 13:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
港運・倉庫事業で使用する車両運搬具であります。

2015/06/25 13:20

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社グループが保有する有形固定資産の船舶のうち外航船は、従来、耐用年数を15年として減価償却を行ってきましたが、使用実績が蓄積され、長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度において使用実績に基づき耐用年数を20年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が55百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ55百万円増加しております。

2015/06/25 13:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)及び船舶の一部については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び付属設備 5～50年
船舶 12～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
船舶	69百万円	30百万円
土地	20	―
借地権	1	―
計	90	30

2015/06/25 13:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
船舶	50百万円	―百万円
建物及び建物付属設備	0	―
計	51	―

2015/06/25 13:20

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/25 13:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 13:20

#9 業績等の概要

投資活動の結果、獲得した資金は413百万円(前年同期は1,352百万円の使用)となりました。
これは、主に固定資産の売却による収入450百万円等に対して、固定資産の取得による支出88百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/25 13:20

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)及び船舶の一部は定額法を、その他のものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び付属設備 5～50年
船舶 12～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:20

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	548	480
固定資産合計	354	328

2015/06/25 13:20