#1 役員の報酬等: (賞与)
諮問委員会で当該事業年度の利益及びその他諸般の事情を考慮して事前検討され、監査等委員会の意見の聴取を経て、事業年度中の業績結果(達成度)に応じて、最終的には代表取締役社長大東洋治が議長を務める取締役会において賞与総額を決定しております。賞与総額は連結経常利益の5%を目途に決定し、個々の賞与金額については、各取締役の役位、職務実績を踏まえ、当社の基準に基づいて取締役会の一任を得た代表取締役社長大東洋治が決定しております。
なお、賞与支給に係る指標には、会社の本業での収益状況と財務活動の両面を示す財務数値であることから、連結経常利益を選択しております。当事業年度における賞与支給に係る指標の目標は380百万円であり、実績は490百万円であります。
2019/06/26 13:11
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、各セグメント別に特段の経営指標の設定はありませんが、もともと船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るために、自己資本比率を早急に30%確保することを経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率5%、ネットDEレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んで参ります。

2019/06/26 13:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、前期比105百万円増の446百万円となりました。セグメント別では、内航事業で267百万円(前期比82百万円増)、外航事業で113百万円(前期比54百万円増)、港運事業で37百万円(前期比62百万円減)、倉庫事業で27百万円(前期は3百万円の損失)となりました。セグメント全体で人件費を中心とした管理経費の増加がありましたが、増収により営業利益の増加となりました。そのなかで、港運事業は、管理経費が72百万円増加したことと、輸送原価の上昇の影響が大きく、営業利益は前年度を下回りました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前期比0百万円増の95百万円となりました。主な増減は、受取配当金の増加2百万円、持分法による投資利益の減少4百万円等によるものであります。
2019/06/26 13:11