1)海運事業
(イ)内航事業・・・・・内航事業の太宗貨物である鉄鋼は国際的な需給バランスの影響を受け、国内需要の回復も鈍いものとなり、総じて大変厳しい状況で推移しました。この対応として、係船措置等を講じる一方、運航効率化、安全運航を目指した船舶再編や新鋭社船の建造を行う等、将来に向けた船団の再構築を進めました。結果としまして、売上高は5,611百万円(前期比821百万円減 87.2%)と減収になりました。運航経費の見直しや管理経費の節減を図りましたが、取扱高減少の影響が大きく、営業利益は115百万円(前期比55百万円減 67.4%)と減益になりました。
(ロ)外航事業・・・・・コロナ禍による世界経済の停滞を受け、ロシア向け航路の輸送需要は足取りが重い中で推移しました。一方で、コスト軽減を目的に、社船を売却しリース運航に変更する等の対応を行いました。また期中より海外船社と業務提携を進め、相互に営業や配船を補完する体制を構築し、新たな商圏獲得に取り組みました。結果としまして、取扱量の減少や輸送ロットの縮小が影響し、売上高は1,195百万円(前期比501百万円減 70.5%)と減収になりました。社船コスト見直しや管理コスト節減に努めましたが、輸送量の減少が大きく響き、営業利益は15百万円(前期比22百万円減 40.7%)と減益になりました。

2021/06/24 14:35