#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」は、当事業年度より「預り金」及び「契約負債」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は51百万円減少、契約資産は24百万円増加、買掛金は34百万円減少、契約負債は42百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は70百万円減少、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 13:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は51百万円減少、契約資産は24百万円増加、買掛金は34百万円減少、契約負債は42百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は70百万円減少、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 13:46
#3 役員報酬（連結）: (賞与)
取締役の賞与については、諮問委員会で当該事業年度の利益及び最近3事業年度の実績平均、従業員賞与との均衡その他諸般の事情を考慮して事前検討され、監査等委員会の意見の聴取を経て、事業年度中の業績結果(達成度)に応じて、最終的には代表取締役社長大東洋治が議長を務める取締役会において賞与総額を決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の賞与総額は連結経常利益の一定割合を上限として決定し、個々の賞与金額については、各取締役の役位、職務実績を踏まえ、取締役会の一任を得た代表取締役社長大東洋治が決定しております。また、監査等委員である取締役の賞与総額並びに個々の賞与金額については監査等委員でない取締役への賞与支給の判断に準じた形を以って、監査等委員会の合議により決定しております。
なお、賞与支給の評価指標としては、事業全般の業績評価を定量的に示す財務数値であることから、連結経常利益を用いております。当事業年度における賞与支給に係る指標の目標は200百万円であり、実績は523百万円であります。
2022/06/23 13:46
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 港運及びこれと両輪関係にある倉庫の両事業では、コロナ・ショックでも需要が活発であった食品や衛生(化成品)に着目し、営業展開を目指してまいります。温度管理や危険物管理に適した自営設備と豊富な経験を積んだスタッフ体制を強みに、荷主直結の営業展開を目指すとともに、一般貨物の取り扱いから一歩踏み出し、将来的に需要が見込める危険品等の取扱を新たな営業の柱と位置づけております。神戸港に新設した倉庫設備と先行の姫路地区の倉庫設備とともに危険品等取扱の業容を拡大し、事業収益の底上げを目指してまいります。
当社グループは、もともと船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るために、早急に自己資本比率30%を確保することを経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率5%、ネットDEレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022/06/23 13:46
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当期は取扱輸送量3,984千トン(前期比650千トン増 119.5%)と増加し、売上高は16,087百万円(前期比3,086百万円増 123.7%)と増収になりました。また、経常利益も523百万円(前期比313百万円増 249.5%)と増益になりました。なお、前期は固定資産売却益298百万円を特別利益に計上したことより、最終利益を押し上げました。当期はその様な多額の特別利益の計上はありませんでしたが、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(前期比34百万円増 110.7%)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/23 13:46