四半期報告書-第81期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(追加情報)
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
(1)処分の概要
(2)処分の目的及び理由
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。)に、ステークホルダーと共に当社の企業価値の持続的かつ恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、2021年6月24日の定時株主総会に付議し承認可決されました。
当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬及び単年度の連結業績に基づく業績連動報酬(賞与)に加え、譲渡制限付きの株式報酬(年額24百万円以内かつ年7,000株以内)を支給することといたします。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
(1)処分の概要
| (1)払込期日 | 2023年7月20日 |
| (2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 5,800株 |
| (3)処分価額 | 1株につき2,122円 |
| (4)処分価額の総額 | 12,307,600円 |
| (5)割当先 | 当社の取締役(※)5名 (※)社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。)に、ステークホルダーと共に当社の企業価値の持続的かつ恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、2021年6月24日の定時株主総会に付議し承認可決されました。
当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬及び単年度の連結業績に基づく業績連動報酬(賞与)に加え、譲渡制限付きの株式報酬(年額24百万円以内かつ年7,000株以内)を支給することといたします。