有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境の変化
国内外の景気の変動や顧客の経済活動の変化、他社との協業等、事業環境の変化により貨物取扱量が減少することで、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主力事業である内航事業は、その主な輸送品目が鉄鋼であり、経済活動の産業基礎物資である鉄鋼の需要は景気動向に 左右される面が大きいことから、今後の景気動向によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況を踏まえ、当社は、2025年1月、大和工業グループ(下記5「重要な契約等」において定義します。)との間で、双方の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携契約を締結しており、今後の環境変化時においても、連携して対応していく体制を構築しております。また一方で、長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図り、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化についても取り組んでまいります。
② 地政学的リスク
長期化するロシア・ウクライナ紛争等の国際的な紛争、米国の関税政策、中東情勢等、国際的な緊張や対立が生じた場合、物流の停滞や、経済制裁による輸出入の禁止、資源価格の上昇等が経済全体に影響を及ぼすことで、当社の経営にも影響を及ぼす可能性があります。
③ コストに見合った料金設定
円安や中東情勢等による燃料や原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇等によるコスト上昇が続いている環境下で当社が安定して成長していくためには、これらのコスト上昇分を適正に転嫁した料金を収受していく必要があり、その転嫁が不十分な場合は、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、荷主企業との相互理解のもと、適正な料金設定に取り組んでおり、今後も継続してまいります。
④ 人材の確保
当社が、総合物流企業として継続して発展していくためには、顧客に対し最適な物流提案を行うことが出来る優秀な人材を確保・育成していく必要があります。また、複雑化・高度化する通関事務に適切に対応していくための専門人材も確保していく必要があります。また、船員、倉庫作業員といった現業を担う人材の確保は物流業界全体の大きな課題となっております。これらの人材が十分確保できない場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。これらの課題に対処するため、採用チャネルの拡大や社員教育の充実に取り組んでおります。
⑤ 金利動向
当社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きいことから、金利上昇による利払い負担増加が業績に影響を及ぼすリスクがあります。倉庫や船舶といった大型設備投資に係る長期借入金の調達については、原則として固定金利での調達を行うことで将来の金利上昇リスクの低減を図っております。また、運転資金借入については、金利動向を注視しながら、固定金利と変動金利を組み合わせて調達することで利払い負担軽減を図っております。
⑥ 為替動向
当社の事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建てのフレイト支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されております。
⑦ 事業用資産の減損
当社は倉庫や船舶などの事業用固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 傭船先の経営状況の動向
一部の傭船先について、船舶取得のための金融機関借入に対し債務保証を行っていることから、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては、債務保証の履行等により、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。但し、当該保証債務は担保による保全によりリスクは低減されております。また、傭船先に対しては、通常の訪船活動でのモニタリングに加え、財務諸表等を定期的に徴求する等により、経営状況を常に注視しております。
⑨ 法的規制への対応
当社の事業は、各種の法的規制を受けており、これらの規制への対応が適切に行われなければ、当社への信用低下を招き、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。また規制の改廃や新設が行われた場合には、その対応のためのコストの増加が経営に影響を及ぼす可能性があります。当社では、コンプライアンス委員会を中心に、業務の適正を確保する体制を構築するとともに、必要に応じて、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。
⑩ 業務上の事故
輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。また、当社の輸送手段である船舶については、事故等による運航リスクがあります。これらの事故が発生した場合、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらの事故の未然防止策として、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。
⑪ 労働災害
当社は、船舶、倉庫などの現場作業を多く有しており、事故等の発生により、作業員の負傷等の労働災害が発生するリスクがあります。事故発生の未然防止策として、安全教育の強化による事故リスク低減に注力しております。
⑫ 情報システムリスク
当社は、基幹システムをはじめとする多くの業務システムを有しております。これらのシステムが障害等により正常に稼働しない事態が発生した場合には、業務の遂行ができないことによって当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は業務上、多くの顧客情報を有しており、これらの情報がサイバー攻撃等による外部漏洩や紛失等の事態に陥った場合には当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、情報セキュリティに関する最新情報を入手しながら、ネットワークシステムのセキュリティ向上に継続して取り組んでおります。
⑬ 自然災害等の発生
当社の事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復の費用負担等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。