有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。
(2)経営戦略等
当社は、2025年4月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。
長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION for 2035 物流“ソリューション”企業として新たなステージへ ～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の3つの挑戦を掲げています。
挑戦1:売上高200億円・営業利益10億円の実現
挑戦2:新領域事業への進出
挑戦3:“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革
また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの3年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の3年間と位置づけ、以下の4トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。
Ⅰ 基盤拡大
1 大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化
Ⅱ 事業成長戦略
1 船腹・船員増強による輸送力拡大
2 継続的な設備投資
3 荷主開拓による営業収益拡大
Ⅲ 事業基盤戦略
1 部門間連携による提案型営業力強化
2 適正利潤の確保による利益率向上
3 高収益商材を中心とした成長分野への取り組み強化
Ⅳ その他取組トピック
1 人的資本経営の実現
2 システム・データ利活用の促進
3 ESG経営への取り組み強化
(3)経営環境
次期の経営環境の見通しにつきましては、国内では実質賃金の改善が続けば個人消費の底堅さが期待される一方、労働力不足、原材料不足やエネルギー価格動向が企業収益に影響する見通しです。海外では主要国の政策動向や通商摩擦の再燃、中東およびウクライナ情勢など地政学リスクの長期化が国際物流や経済全体に影響を及ぼす可能性があり、先行きに不透明感が残ります。このような状況の下、当社は収益基盤の強化、利益率の改善および業務効率化を進めるとともに、安全運航の徹底と船腹・要員の効率的運用を進め、環境変化に柔軟かつ的確に対応することを重要な課題と認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
内航事業では、中東情勢の影響により、船舶燃料である重油の調達が平常時よりも難しくなる可能性があります。原油の安定供給策の先行きを注視しながら、運航停止回避策や海上運賃のサーチャージ導入など、安定運航に支障をきたさない様な施策を講じてまいります。また、昨年同様に船員不足や労働環境改善策も重点施策としており、関係会社を通じた船員確保に加えて、当社独自でも2025年度より実施している船員直接雇用の強化を継続してまいります。一方で、建造中の499トン型自社船は2026年6月末に運航を開始しますが、営業領域拡大を図るべく、新たな船種の可能性についても検討してまいります。
外航事業では、主要貨物である中国および中央アジア向け建機は、顧客のニーズに沿った輸送を提案し、継続受注が出来る様にサービス展開してまいります。なお、近海輸送は激しい運賃競争の事業環境が続いているので、利益率が高く競争に左右されない特殊貨物やニッチな輸送品の開拓も目指し、建機以外の貨物積み合わせ輸送で1航海当たりの運航効率を上げてまいります。また、営業のスタイルを従来の外航貨物のみの集荷営業だけではなく、内航輸送、国内陸上輸送、倉庫作業および通関を含めた総合物流力を発揮出来るよう、他部署との共同営業や共同提案など連携強化を図ります。
港運事業では、労働集約型ビジネスであるためベースアップ等により人件費が上昇しております。さらには、自由貿易や経済連携協定の拡大にともない、通関実務も複雑化していることから、港運事業に係る取扱料金および通関料金の改定交渉に取組んでまいります。また、業務に関連する海上コンテナ輸送および国内トラック輸送につきましては、ドライバー不足および燃料費が高騰しているなか、トラック適正化二法も施行されました。協力会社であるトラック運送事業者との連携強化を図り、適正運賃の支払いと顧客に対する価格転嫁を進めてまいります。営業面では、AI関連事業のデータセンターや蓄電池関連のプロジェクトカーゴの受注に注力いたします。
倉庫事業では、港運事業部門と連携を強化し、コンテナ型蓄電池を始めとする重量貨物や危険物貨物などの特殊貨物の集荷営業強化で売上拡大および収益性の向上を図ってまいります。また、システムを活用した業務効率化にも積極的に取り組むなどして、生産性向上を図ってまいります。加えて、作業員の高齢化に対処するため、新卒作業員の採用を進め、人材確保と技術の継承を図るとともに、安全教育の強化による労務問題や事故リスク低減に注力いたします。姫路地区倉庫においては、岸壁併設の野積み倉庫を利用して、内航船積み作業まで一体受注できる鉄鋼中間製品の営業拡大、および自社倉庫満床時の受け入れ先として外部倉庫ネットワークの拡大と活用を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年4月に公表した中期経営計画において、計画最終年度にあたる2027年度の目標計数として以下の計数を掲げております。

	第85期 2027年度 (計画最終年度)
売上高	15,000百万円
営業利益	680百万円
経常利益	690百万円
当期純利益	480百万円