有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、各事業に下記の戦略で臨み、経営基盤の強化と企業価値の増大をはかってまいります。
・内航海運・・・・・・主力輸送品である鋼材、その他の荷主に対する良質で安定した輸送サービスを提供するためには船腹の維持更新が必要となっております。そのためにも、各船主との「共存・共栄」の精神の下、安全・安定運航の基本理念をもって確実な収益確保と老朽船のリプレイスが課題となっております。
・外航海運・・・・・・大手海運会社と中国系海運各社の狭間ニーズを営業ターゲットとし、当社グループならではの良質できめ細やかな輸送サービスをもって長期運航契約の獲得に努め、収益力の更なる増大を目指しております。しかしながら、物流コスト削減が荷主側の最大テーマで安価な物流コストが求められており、企業競争力の更なる強化が喫緊の課題となっております。そのためにも、特に東南アジアで基盤となる新規輸送案件の成約に向け、更なる営業強化が課題となっております。
・港運事業・・・・・・国際複合輸送を営業の核として、東南アジアを主たる商圏として位置づけ、積極的に外地パートナー企業と業務提携して参ります。当社の国際輸送業務の主たる相手先である中国も世界景気の後退の影響を受けております。そういった厳しい経営環境ではありますが、長年に亘り培ったノウハウと荷主各位との信頼関係を背景に、自社倉庫を最大限に活かしつつ、物流を一貫して遂行担当する細やかな業務体制をもって営業展開を図る必要があります。そのためにも積極的な海外展開が課題となっております。また、AEO通関業者の認定を取得したことから、認定業者として、今後予定される規制緩和に対し、スピーディな対応を行うことも課題となっております。
・倉庫事業・・・・・・港湾倉庫で培った荷捌ノウハウに加え、梱包等の付帯作業により港運事業(輸出)とのタイアップを図り、付加価値の高い作業受託により収益の安定化を図ることが課題となっております。また、神戸物流センターにてハラル貨物の取扱の認証を受けたことから、ハラル貨物の取扱を含めて、貨物特性に特化した保管荷捌業務を模索してまいります。