有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△262	百万円
ロ 年金資産	―	〃
ハ 未積立退職給付債務 (イ+ロ)	△262	百万円
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	―	〃
ホ 未認識数理計算上の差異	―	〃
へ 未認識過去勤務債務	―	〃
ト 連結貸借対照表計上額 (ハ+ニ+ホ+へ)	△262	百万円
チ 前払年金費用	―	〃
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△262	百万円

(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	30	百万円
ロ 利息費用	―	〃
ハ 期待運用収益	―	〃
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	―	〃
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	―	〃
へ 過去勤務債務の費用処理額	―	〃
ト 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)	30	百万円

(注)上記の他に確定拠出年金に係る拠出額が33百万円あります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)及び確定拠出年金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	262百万円
企業結合による増加	11
退職給付費用	30
退職給付の支払額	△20
退職給付に係る負債の期末残高	283

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283
退職給付に係る負債	283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 30百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、34百万円であります。