有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫事業
内航海運	6,930	-	6,930
外航海運	1,293	-	1,293
港湾運送	-	4,819	4,819
保管収入	-	515	515
作業収入	-	1,077	1,077
顧客との契約から生じる収益	8,223	6,412	14,636
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	8,223	6,412	14,636

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
(1)海運事業
海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。貨物の輸送が事業年度を跨いで進捗した運送契約において、当事業年度に履行した航海日数分の収益について、当期の収益として認識し、契約資産を計上しております。また、前述のケースで、翌期に履行する対価を当事業年度に収受したものを、契約負債として計上しております。
(2)港運・倉庫事業
港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
3.当事業年度および翌事業度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。