有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とするものを純投資目的である投資株式、当社の業務や取引の質や量、地元企業間の有機的な連携性など、会社利益を維持増進させる因子をもってその判断背景として、協業関係や安定的な取引関係を図り、関係の維持強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有銘柄の選定変更、保有高の判断については、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記述の目的により、保有することのメリットと保有することのリスク及び自社の資本コストを勘案し、経営への影響やバランスを鑑み、取締役会にて個々判断を行っております。
具体的には、関連する事業セグメントにおける取引関係等が明確に薄れた場合や希薄な関係となった場合など、保有による関係維持よりも縮減による益金収受等、明確にデメリット面が勝ることが検証されるなど、当社の資本コスト面を含む総合的な経営判断において、銘柄個々に政策保有の縮減等の判断をもって行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	6	31
非上場株式以外の株式	19	1,140

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	0	取引先持株会加入による株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大和工業㈱	120,000	120,000	取引関係の維持強化	有
	394	222
多木化学㈱	18,800	18,800	取引関係の維持強化	有
	113	70
㈱テクノスマート	76,000	76,000	取引関係の維持強化	有
	105	52
神戸物産㈱	32,000	16,000	取引関係の維持強化、株式分割により 株式数増加	無
	94	68
㈱三井住友フィナンシャルグループ	16,500	16,500	取引関係の維持強化	有
	66	43
㈱大紀アルミニウム工業所	54,000	54,000	取引関係の維持強化	有
	57	31
㈱朝日工業社	15,400	15,400	取引関係の維持強化	有
	47	49
石原ケミカル㈱	19,391	19,071	取引関係の維持強化、持株会による買付にて株式数増加	有
	43	36
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	59,250	59,250	取引関係の維持強化	有
	38	23
㈱ニップン	22,000	22,000	取引関係の維持強化	無
	36	37
AGC㈱	6,000	6,000	取引関係の維持強化	無
	27	15
㈱りそなホールディングス	54,700	54,700	取引関係の維持強化	有
	25	17
虹技㈱	20,000	20,000	取引関係の維持強化	有
	24	19
JFEホールディングス㈱	15,000	15,000	取引関係の維持強化	無
	20	10

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱中北製作所	6,600	6,600	取引関係の維持強化	有
	18	13
丸尾カルシウム㈱	9,600	9,600	取引関係の維持強化	有
	14	11
岡谷鋼機㈱	1,000	1,000	取引関係の維持強化	無
	9	8
合同製鉄㈱	1,000	1,000	取引関係の維持強化	無
	2	2
㈱池田泉州ホールディングス	10,360	10,360	取引関係の維持強化	無
	1	1

(注)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、各銘柄の配当利回りや当社との取引関係、地域貢献等を総合的に勘案し、検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。