#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が235百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/26 9:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少の27百万円(前年同期比40.8%減)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ120百万円減少の27百万円(同81.6%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ20百万円減少の753百万円(同2.7%減)となり、これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ393百万円減少の722百万円(同35.3%減)となりました。1株当たり当期純利益は59.04円となり、前連結会計年度に比べ32.17円減少しました。
(3) 財政状態の分析
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