売上高
連結
- 2021年3月31日
- 116億8100万
- 2022年3月31日 -1.54%
- 115億100万
個別
- 2021年3月31日
- 107億2000万
- 2022年3月31日 +0.55%
- 107億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 9:31
(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の金額を記載しております。トラックターミナル賃貸等部門 トラックターミナル附帯部門 合計 外部顧客への売上高 10,643 1,037 11,681
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 主要な顧客ごとの情報
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/29 9:31
(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の金額を記載しております。(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本通運株式会社 1,916 トラックターミナル事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/29 9:31
この結果、当事業年度の売上高は494百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用) - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/29 9:31
この結果、当連結会計年度の売上高は1,151百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用) - #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (売上高の計上基準の変更)2022/06/29 9:31
当社は、当事業年度より、フリーレントを伴う賃貸については、フリーレント期間においても収益を認識する方法に変更しております。これは、中長期経営計画に基づく再開発により、大型の高機能型物流施設の整備があり、フリーレントを伴う賃貸が増加したことを契機に当社の経営成績等をより適切に反映させるために行ったものです。 - #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (売上高の計上基準の変更)2022/06/29 9:31
当社グループは、当社グループの主力の事業であるトラックターミナル賃貸等部門において、当連結会計年度より、フリーレントを伴う賃貸についてはフリーレント期間においても収益を認識する方法に変更しております。これは、中長期経営計画に基づく再開発により、大型の高機能型物流施設の整備があり、フリーレントを伴う賃貸が増加したことを契機に当社グループの経営成績等をより適切に反映させるために行ったものです。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2022/06/29 9:31
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2022/06/29 9:31
当連結会計年度の期首より、売上高の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 9:31
(注) 1 売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税、修繕費、保険料等)であります。連結損益計算書における金額 売上高 売上原価 売上総利益 その他損益 京浜トラックターミナル 5,436 3,443 1,993 △2
2 その他損益は、主に固定資産除却損であり、営業外費用の「固定資産除却損」等に計上しております。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。2022/06/29 9:31
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 営業取引(売上高) 77百万円 77百万円 営業取引(仕入高) 1,194 1,089 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/29 9:31
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は次のとおりであります。