#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が45百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2025/06/27 14:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2025/06/27 14:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別利益及び特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ89百万円増の821百万円(前年同期比12.3%増)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ257百万円増の1,903百万円(同15.7%増)となりました。1株当たり当期純利益は155.63円となり、前連結会計年度に比べ21.09円増加しました。
④ 資産
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