有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	30		未払事業税	40
退職給付に係る負債	216		退職給付に係る負債	197
減価償却費	909		減価償却費	912
修繕引当金	585		修繕引当金	635
その他	137		その他	155
繰延税金資産小計	1,878		繰延税金資産小計	1,941
評価性引当額	△92		評価性引当額	△99
繰延税金資産合計	1,785		繰延税金資産合計	1,842

繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		その他有価証券評価差額金	△0
繰延税金負債合計	△0		繰延税金負債合計	△0
繰延税金資産純額	1,785		繰延税金資産純額	1,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。