有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	41		未払事業税	36
退職給付に係る負債	234		退職給付に係る負債	229
減価償却費	992		減価償却費	958
修繕引当金	557		修繕引当金	527
その他	396		その他	246
繰延税金資産小計	2,223		繰延税金資産小計	1,997
評価性引当額	△90		評価性引当額	△89
繰延税金資産合計	2,133		繰延税金資産合計	1,908

繰延税金負債			繰延税金負債
施設使用料収入調整	△345		施設使用料収入調整	-
その他有価証券評価差額金	△4		その他有価証券評価差額金	△0
繰延税金負債合計	△350		繰延税金負債合計	△0
繰延税金資産純額	1,783		繰延税金資産純額	1,907

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の金額を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃 住民税均等割等 0.2〃 評価性引当額 0.3〃 その他 △0.0〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3%	法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃 住民税均等割等 0.2〃 評価性引当額 △0.0〃 その他 0.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2%

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。