有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	27		未払事業税	5
退職給付に係る負債	221		退職給付に係る負債	216
減価償却費	1,117		減価償却費	1,134
修繕引当金	648		修繕引当金	455
その他	348		その他	154
繰延税金資産小計	2,363		繰延税金資産小計	1,966
評価性引当額	△115		評価性引当額	△113
繰延税金資産合計	2,248		繰延税金資産合計	1,853
繰延税金資産の純額	2,248		繰延税金資産の純額	1,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 住民税均等割等 0.3〃 評価性引当額 0.5〃 その他 △0.3〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8%	法定実効税率 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 住民税均等割等 0.3〃 評価性引当額 △0.2〃 その他 △0.4〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1%