有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産			繰延税金資産
未払事業税	16		未払事業税	27
退職給付に係る負債	227		退職給付に係る負債	221
減価償却費	1,119		減価償却費	1,117
修繕引当金	605		修繕引当金	648
その他	405		その他	348
繰延税金資産小計	2,374		繰延税金資産小計	2,363
評価性引当額	△109		評価性引当額	△115
繰延税金資産合計	2,265		繰延税金資産合計	2,248
繰延税金資産の純額	2,265		繰延税金資産の純額	2,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 33.1% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9〃 住民税均等割等 0.4〃 評価性引当額 △0.7〃 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 8.1〃 その他 △0.4〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3%	法定実効税率 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 住民税均等割等 0.3〃 評価性引当額 0.5〃 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 ― その他 △0.3〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8%