有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社は、首都圏物流を取り巻く環境変化に対応するため、平成28年度から「メトロポリタン・ロジスティクス」という新たなコンセプトを掲げ、既存施設の再開発を推進しております。
この取組みの一環となる京浜トラックターミナルにおける高機能型物流施設「ダイナベース」建設を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されるものと見込まれることから、均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は583百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ583百万円増加しております。