流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,698百万円
固定資産	1,531百万円
資産合計	3,230百万円
流動負債固定負債	127百万円56百万円
負債合計	184百万円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/28 9:41

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本ポート産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ポート産業㈱の取得価額と日本ポート産業㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,698	百万円
固定資産	1,531
流動負債	△127
固定負債	△56
非支配株主持分	△913
負ののれん発生益	△418
小計	1,713
支配獲得時までの持分法評価額	△891
段階取得に係る差益	△21
日本ポート産業㈱株式の取得価額	800
日本ポート産業㈱現金及び現金同等物	△722
差引:日本ポート産業㈱取得のための支出	77

2019/06/28 9:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて有価証券が85億円(前期は計上なし)、現金及び預金が19億80百万円(3.8%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて122億28百万円(11.7%)増加の1,167億5百万円となりました。

2019/06/28 9:41

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,184百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,184百万円増加しております。

2019/06/28 9:41

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,244百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,104百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が138百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が139百万円減少しております。

2019/06/28 9:41