有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(エムビー・サービス日本㈱)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エムビー・サービス日本㈱
事業の内容 その他の事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの業容及び収益の拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2018年1月9日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
66.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。2018年1月9日に同社が設立され同日付で当社が同社株式を取得したため、2018年1月9日から2018年12月31日までの業績を含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,666百万円
取得原価	1,666百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
40百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	2,440百万円
資産合計	2,440百万円

(日本ポート産業㈱)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ポート産業㈱
事業の内容 国内物流事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの収益の拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2019年2月22日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.0%
企業結合日までに追加取得した議決権比率 40.0%
取得後の議決権比率 70.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年3月31日としており、被取得企業の業績は含んでおりません。
但し、同社の決算日は2月末日であり、当社の持分法適用関連会社であったため、2018年3月1日から2019年2月28日までは持分法による投資利益として業績に含めております。
3.追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 取得の対価 現金		913百万円 800百万円
取得原価		1,713百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 21百万円
6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
418百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,698百万円
固定資産	1,531百万円
資産合計	3,230百万円
流動負債 固定負債	127百万円 56百万円
負債合計	184百万円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。