流動負債
連結
- 2018年3月31日
- 444億8600万
- 2019年3月31日 +1.94%
- 453億4900万
個別
- 2018年3月31日
- 410億1700万
- 2019年3月31日 -1.29%
- 404億8900万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/28 9:41
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,698百万円 資産合計 3,230百万円 流動負債固定負債 127百万円56百万円 負債合計 184百万円
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- e>2019/06/28 9:41
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本ポート産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ポート産業㈱の取得価額と日本ポート産業㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 1,698 百万円 固定資産 1,531 流動負債 △127 固定負債 △56 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて122億27百万円(3.2%)増加の3,957億8百万円となりました。2019/06/28 9:41
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて未払法人税等が6億58百万円(13.5%)減少した一方、その他に含まれる未払金が10億96百万円(20.2%)、支払手形及び営業未払金が4億64百万円(1.8%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8億63百万円(1.9%)増加の453億49百万円となりました。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/28 9:41
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,244百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,104百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が138百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が139百万円減少しております。