営業収益
連結
- 2020年3月31日
- 2788億1500万
- 2021年3月31日 -3.77%
- 2682億9000万
個別
- 2020年3月31日
- 2516億6400万
- 2021年3月31日 -2.97%
- 2441億9100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/30 9:39
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 64,676 129,757 199,360 268,290 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 6,437 11,937 19,178 25,892 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)営業収益2021/06/30 9:39
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上津運輸㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/30 9:39 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/30 9:39
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2021/06/30 9:39
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 9:39 - #7 役員報酬(連結)
- 当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に則した役員報酬規程を定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を当該規定に基づき算定いたしたため、これらが当該方針に沿うものであると判断しております。2021/06/30 9:39
<業績連動報酬>業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く。)の職位・職責および他社の報酬水準を考慮して決定した基礎給に、前事業年度の業績指標に応じた係数を乗じて算定しております。係数の算定基礎となる業績指標は、持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的に、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるインセンティブとなるよう選定し、事前に決定しております。なお、当事業年度の報酬に係る業績指標は営業収益および経常利益を採用しております。
<中長期報酬>中長期報酬については、対象となる取締役の継続的な経営努力を喚起させるとともに、中長期的な企業価値の向上を促し、継続的な株式保有を促進するものでなければならないものとし、社外取締役を除く取締役に対し、当社普通株式であって割当て等に係る契約により譲渡制限等の条件を付した株式(譲渡制限付株式)を割り当てるため、金銭報酬債権を付与いたします。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは中期経営計画の重点戦略として「基幹事業の強化」「海外事業の収益性強化」「新規事業の開拓」に取り組み、また、これらの戦略を強力に推進していくために「採用の強化・人材育成強化」に取り組んでおります。加えて、未来の物流企業の在り方を見据え、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営にも取り組んでおります。2021/06/30 9:39
中期5ヵ年計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、営業収益2,800億円、営業利益300億円、経常利益310億円としております。
営業収益(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円) 最終目標2025年3月期 280,000 30,000 31,000 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③生産、受注及び販売の実績2021/06/30 9:39
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/06/30 9:39
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2021/06/30 9:39
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 2,355百万円 2,369百万円 営業原価、販売費及び一般管理費 18,081百万円 17,427百万円