有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任(CSR)を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2)経営環境
世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する各国でのワクチンの普及に伴い、感染症の影響が徐々に和らぎ回復基調を辿ることが期待されるものの、いまだ感染再拡大への警戒感が続く中で、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当社グループを取り巻く状況におきましても、新型コロナウイルス感染症による国内外の消費活動の縮小に引き続き警戒を要することに加え、世界的な半導体不足による各種産業への影響やSDGsを踏まえた企業活動の追求など、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。
(3)経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①基幹事業の強化
a.新たな貨物の開拓
当社の基盤となる貨物(青果物、穀物、飼料原料、エネルギー関連貨物など)に加えて、新たな収益の柱となる貨物を開拓します。例えば、今後の市場成長が見込まれる冷蔵冷凍貨物や、都市部におけるeコマース関連貨物など、当社グループの情報網・営業網を駆使し分析・検討してまいります。
b.顧客への積極的な物流改革提案
昨今の物流業界の人手不足の深刻化は、安定的なサプライチェーンの確保を望む荷主にとって、機会損失や在庫過多を招きかねない大きなリスク要因でありますが、当社グループは全国的なネットワークを駆使した物流プランの提案により、リードタイムの最適化や物流コスト削減、効率的な入出庫管理、ひいては環境負荷の軽減など、3PL・4PL事業者としての本分を発揮し、顧客の不安を払拭してまいります。
当社グループは、物流内製化や共同配送といった物流合理化のニーズを注視し、手軽で低コスト、高速かつ快適なサービスを提供することにより、顧客のニーズと信頼を掴みシェア拡大と企業認知度向上に努めます。
c.新エネルギーへの転換における物流展望
物流分野における環境負荷軽減を視野に入れ、水素やバイオマスなど新エネルギー資源の輸送・保管技術の確立や太陽光・風力・水素電池などの物流機器・施設への取り込みを積極的に検討してまいります。
②海外事業の収益性強化
海外においては引き続き、地域ごとの物流需要を精査し、当社グループが国内で実績を有する事業分野に投資を進めてまいります。
a.物流センター業務への取り組みや、当社グループが出資参画するコンテナターミナルでの荷役作業の受注獲得を目指すことで、さらなる収益性の向上を図ります。
b.開発途上国におけるインフラ建設案件や、加速する中国からの生産拠点移転をにらんだ重量物輸送・据付案件の増加が予測され、それらの取り込みに注力してまいります。
c.ASEAN等の熱帯・亜熱帯地域においては温度管理型の物流施設のニーズが増加している中で、これらの需要に応えるため当社グループのノウハウを活かすべく事業性を検討してまいります。
d.ASEAN経済共同体(AEC)内の越境輸送では、物流センターやトラック輸送の需要が旺盛であり、設備投資を前提とした当社グループでの参入余地を検討してまいります。
③新規事業の開拓
物流事業における新規顧客・貨物の開拓を推進するとともに、物流以外の広範な領域においても、柔軟な発想をもって収益事業の創出にどん欲に取り組んでまいります。
④人材確保・育成強化に向けた取り組み
国内・海外において重点戦略を推進していくうえで、総合的・大局的な視点を持つ人材の育成が急務となっています。当社では、旧・中期経営計画期間から人事制度の改革を進め、労働環境の改善や人材育成プランの見直しに取り組んでまいりましたが、本中期経営計画期間においては、総合物流企業にふさわしい企画力・提案力・実行力を備えた人材の確保・育成のため、採用の強化と教育体制の充実を含めた人事政策のさらなる改善に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画の重点戦略として「基幹事業の強化」「海外事業の収益性強化」「新規事業の開拓」に取り組み、また、これらの戦略を強力に推進していくために「採用の強化・人材育成強化」に取り組んでおります。加えて、未来の物流企業の在り方を見据え、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営にも取り組んでおります。
中期5ヵ年計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、営業収益2,800億円、営業利益300億円、経常利益310億円としております。
(1)経営方針
当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任(CSR)を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2)経営環境
世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する各国でのワクチンの普及に伴い、感染症の影響が徐々に和らぎ回復基調を辿ることが期待されるものの、いまだ感染再拡大への警戒感が続く中で、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当社グループを取り巻く状況におきましても、新型コロナウイルス感染症による国内外の消費活動の縮小に引き続き警戒を要することに加え、世界的な半導体不足による各種産業への影響やSDGsを踏まえた企業活動の追求など、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。
(3)経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①基幹事業の強化
a.新たな貨物の開拓
当社の基盤となる貨物(青果物、穀物、飼料原料、エネルギー関連貨物など)に加えて、新たな収益の柱となる貨物を開拓します。例えば、今後の市場成長が見込まれる冷蔵冷凍貨物や、都市部におけるeコマース関連貨物など、当社グループの情報網・営業網を駆使し分析・検討してまいります。
b.顧客への積極的な物流改革提案
昨今の物流業界の人手不足の深刻化は、安定的なサプライチェーンの確保を望む荷主にとって、機会損失や在庫過多を招きかねない大きなリスク要因でありますが、当社グループは全国的なネットワークを駆使した物流プランの提案により、リードタイムの最適化や物流コスト削減、効率的な入出庫管理、ひいては環境負荷の軽減など、3PL・4PL事業者としての本分を発揮し、顧客の不安を払拭してまいります。
当社グループは、物流内製化や共同配送といった物流合理化のニーズを注視し、手軽で低コスト、高速かつ快適なサービスを提供することにより、顧客のニーズと信頼を掴みシェア拡大と企業認知度向上に努めます。
c.新エネルギーへの転換における物流展望
物流分野における環境負荷軽減を視野に入れ、水素やバイオマスなど新エネルギー資源の輸送・保管技術の確立や太陽光・風力・水素電池などの物流機器・施設への取り込みを積極的に検討してまいります。
②海外事業の収益性強化
海外においては引き続き、地域ごとの物流需要を精査し、当社グループが国内で実績を有する事業分野に投資を進めてまいります。
a.物流センター業務への取り組みや、当社グループが出資参画するコンテナターミナルでの荷役作業の受注獲得を目指すことで、さらなる収益性の向上を図ります。
b.開発途上国におけるインフラ建設案件や、加速する中国からの生産拠点移転をにらんだ重量物輸送・据付案件の増加が予測され、それらの取り込みに注力してまいります。
c.ASEAN等の熱帯・亜熱帯地域においては温度管理型の物流施設のニーズが増加している中で、これらの需要に応えるため当社グループのノウハウを活かすべく事業性を検討してまいります。
d.ASEAN経済共同体(AEC)内の越境輸送では、物流センターやトラック輸送の需要が旺盛であり、設備投資を前提とした当社グループでの参入余地を検討してまいります。
③新規事業の開拓
物流事業における新規顧客・貨物の開拓を推進するとともに、物流以外の広範な領域においても、柔軟な発想をもって収益事業の創出にどん欲に取り組んでまいります。
④人材確保・育成強化に向けた取り組み
国内・海外において重点戦略を推進していくうえで、総合的・大局的な視点を持つ人材の育成が急務となっています。当社では、旧・中期経営計画期間から人事制度の改革を進め、労働環境の改善や人材育成プランの見直しに取り組んでまいりましたが、本中期経営計画期間においては、総合物流企業にふさわしい企画力・提案力・実行力を備えた人材の確保・育成のため、採用の強化と教育体制の充実を含めた人事政策のさらなる改善に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画の重点戦略として「基幹事業の強化」「海外事業の収益性強化」「新規事業の開拓」に取り組み、また、これらの戦略を強力に推進していくために「採用の強化・人材育成強化」に取り組んでおります。加えて、未来の物流企業の在り方を見据え、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営にも取り組んでおります。
中期5ヵ年計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、営業収益2,800億円、営業利益300億円、経常利益310億円としております。
| 営業収益 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | |
| 最終目標 2025年3月期 | 280,000 | 30,000 | 31,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
