営業収益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、営業原価として計上しておりました一部の費用については、顧客に支払われる対価として営業収益から減額しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

2022/02/14 12:05

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

	報告セグメント
	物流事業	その他事業	計
その他の収益	-	2,734	2,734
外部顧客への営業収益	173,901	22,003	195,904

2022/02/14 12:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような厳しい状況下にあって当社グループは、横浜市に穀物の取扱いを主とした倉庫を新たに建設するなど、顧客ニーズを取り込んだ物流基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業として、サービスの提供を行なってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、国内外の貨物取扱数量の回復により、前年同期に比べて10.4%増収の1,959億4百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益は20.0%増益の215億24百万円、経常利益は21.8%増益の233億61百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社株式評価損などがありましたが、17.6%増益の155億56百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

2022/02/14 12:05