営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	64,418	128,968	195,904	261,681
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	8,609	15,767	22,716	30,291

2022/07/08 10:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度のセグメントごとの営業収益は、「物流事業」で254億51百万円減少、「その他事業」で36億67百万円減少しております。セグメント利益及びセグメント資産への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2022/07/08 10:35

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上津運輸㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/08 10:35

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

2022/07/08 10:35

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、営業原価として計上しておりました一部の費用については、顧客に支払われる対価として営業収益から減額しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

2022/07/08 10:35

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、営業原価として計上しておりました一部の費用については、顧客に支払われる対価として営業収益から減額しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

2022/07/08 10:35

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント
	物流事業	その他事業	計
その他の収益	-	3,631	3,631
外部顧客への営業収益	232,171	29,510	261,681

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/07/08 10:35

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度のセグメントごとの営業収益は、「物流事業」で254億51百万円減少、「その他事業」で36億67百万円減少しております。セグメント利益及びセグメント資産への影響はありません。2022/07/08 10:35

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/08 10:35

#10 役員報酬（連結）

当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に則した役員報酬規程を定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を当該規定に基づき算定いたしたため、これらが当該方針に沿うものであると判断しております。
<業績連動報酬>業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く。)の職位・職責および他社の報酬水準を考慮して決定した基礎給に、前事業年度の業績指標に応じた係数を乗じて算定しております。係数の算定基礎となる業績指標は、持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的に、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるインセンティブとなるよう選定し、事前に決定しております。なお、当事業年度の報酬に係る業績指標は営業収益および経常利益を採用しております。
<中長期報酬>中長期報酬については、対象となる取締役の継続的な経営努力を喚起させるとともに、中長期的な企業価値の向上を促し、継続的な株式保有を促進するものでなければならないものとし、社外取締役を除く取締役に対し、当社普通株式であって割当て等に係る契約により譲渡制限等の条件を付した株式(譲渡制限付株式)を割り当てるため、金銭報酬債権を付与いたします。

2022/07/08 10:35

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取締役保坂收氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役松村はるみ氏は、株式会社LIXILの取締役他でありましたが、当社は株式会社LIXILとの間に物流業務受託の取引があるものの、その取引額は当社連結営業収益の1%未満であり、特別の利害関係はありません。それ以外これらの法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ロック・フィールドの取締役でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役中尾巧氏は、株式会社三ッ星の取締役(監査等委員)でありましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は国立大学法人神戸大学の理事他でありますが、これらの法人等と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社との間に法律事務委託等の取引関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式8千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2022/07/08 10:35

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標としてROE6.5%、自己資本比率80%以下を目標としております。

2022/07/08 10:35

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

2022/07/08 10:35

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/07/08 10:35

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	2,369百万円	2,513百万円
営業原価、販売費及び一般管理費	17,427百万円	19,730百万円

2022/07/08 10:35

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/07/08 10:35